高松市議会 2019-06-27 06月27日－02号
この支援により、事務局の専従職員が全地域で雇用されるようになり、各地域コミュニティ協議会における事務局の体制が整う中で、各種団体の活動に伴う事務とコミュニティセンターを管理する指定管理者としての業務を整理した上で、処理することができるようになったものと存じます。 一方、事務局職員の業務も多忙となり、その処遇を改善することなどについて御意見もいただいているところでございます。
この支援により、事務局の専従職員が全地域で雇用されるようになり、各地域コミュニティ協議会における事務局の体制が整う中で、各種団体の活動に伴う事務とコミュニティセンターを管理する指定管理者としての業務を整理した上で、処理することができるようになったものと存じます。 一方、事務局職員の業務も多忙となり、その処遇を改善することなどについて御意見もいただいているところでございます。
議員御提言の公文書管理に係るさまざまな視点や御指摘は、十分認識しておりますが、多様化する行政ニーズのもと、限られた財源や人的資源の最も効率的な使い方をお示しして市民の皆様の理解を得る必要があり、専門的な部署や専従職員の配置に関しましては、なお議論を要するものと考えております。
また、人員の提供につきましては、市の職員を専従職員として派遣するなどの措置はとっておりませんが、業務全般を円滑に行うため、必要に応じた人的協力は行っております。
専従職員が必要でないか。行政管理課の中に、公文書管理室または係を設置してはどうかということでございますけれども、お答えをお願いします。 ○副議長（多田光廣君） 市長公室長 山田哲也君。 〔市長公室長（山田哲也君）登壇〕 ◎市長公室長（山田哲也君） 公文書保管に係るマンパワーの必要性についてお答えいたします。
ほとんどの消防本部ではバイクはオフロードタイプ、そしてそれを運用する専従職員はいない状況で、ほかの車両からの乗りかえ、非番職員の招集により対応しています。活動内容は、消防隊が進入困難な場所において先行し、初期活動を行う、情報収集活動を行う、初期消火活動が有効と認められる場合や車両の火災、小規模火災に出動するなどです。なお、この中で情報収集が最も多く運用されています。
それによりますと、消防バイクを保有する消防本部は58消防本部、バイク数は183台、ほとんどの消防本部ではバイクはオフロードタイプ、そしてそれを運用する専従職員はなく、他の車両からの乗りかえ、非番職員の招集により対応しています。活動内容は、消防隊等が進入困難な場所において先行して初動活動を行う、情報収集活動を行う、初期消火活動や有効と認められる場合や車両火災、小規模火災に出動するなどです。
現在、育成センターの専従職員は、事務と補導活動と活動全般に従事している職員が１名と、適応指導教室指導員として１名の２名であります。活動全般を担当している職員は、４年制大学で人間文化学部の心理学科を専攻しており、児童心理学、臨床心理学、発達心理学等を習得しております。補導員としても、相談員としても十分な資格を有しております。
そういったことから考えますと、専従職員を２名ぐらい置かなければ、到底対応できないだろうと。これは、さきの定額給付金の対応の結果から想定しておるわけでございます。職員定数等を削減していっている本町の中で、新たに２名の職員を配置するというようなことは、到底不可能であります。そういうところも含めて、事務費等もぜひ国に見ていただかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
また、滞納対策専従職員の配置については、国の補助事業を活用して専従職員などを加えて、その補充を図っていく方法もありますが、本市としての考え方を示していただきたい。 次に、土木費についてお伺いをいたします。 中津土器線４車線化事業費１億4,616万円の予算を組んでいます。この路線は通称さぬき浜街道とも言われており、一部２車線もありますが、高松から詫間まで開通しております。
これからは多数の寄附者を確保するために対象者の把握や働きかけ、専従職員の設置、香川県との連携など、いろいろな手段が考えられますが、継続性も大切であり、寄附者の印象を強くするために丸亀市の特産品を記念品として贈呈するとか、イベントへの招待をするとか、いろいろな方法はこれからのつながりを一層深めるに効果的と思いますが、いかがでしょうか。
市長も市政の最大の課題として、行財政改革の必要性を強く認識され、4月1日付で行政改革推進室を設置し、3名の専従職員を配置して取り組んでおられますので、最初に行財政改革から質問をさせていただきます。
また、これだけ大きな課題に多田議員御指摘のようにスピード感を持って取り組まなければならないので、政策部の中に新しく「行政改革推進室」を設置し、専従職員3名を配置したいと考えております。 なお、具体的な内容につきましては、施政方針でも申し上げましたが、市税を上回る人件費につきましては特に憂慮するところであり、実効ある取り組みを進めてまいりたいと考えております。
アスベスト問題は、ますます重大化する課題であり、他省庁との連携、県と市との連携、庁内各部との連携、届け出のあった工場、また、周辺の住民の皆さんの不安等を考えるとき、機動的かつ権限のあるアスベスト対策課を設置し、専従職員を置くことは至極当然なのではないでしょうか。現在、庁内連絡会が設置されていますが、いつの時点で担当対策の組織を立ち上げられるのか、お伺いしたいと思います。
さらにこの件につきましては、委員会の先進地研修で訪問した今市市では、専従職員が毎日、加入促進に歩いている。ただお願いするのでなく、いろいろな地域の問題の話し合いからはじめていく必要があるとのすばらしい意見もありました。ここまで活発、熱心なる審議がなされてまいりました。
また、各種団体助成金と運動団体助成金との格差が議論されている状況の中、生活相談員、職業安定相談員の報酬が各個人に支給された後に運動団体に寄附されていることについては、運動団体の専従職員が相談員を兼務していることからも、到底市民に理解が得られないとして、今後、運動団体とも協議する中、見直しをすべきであるとの要望がありました。
委員より、職務に邁進する精神については評価するが、技術的な問題等もあり、これからの展望を考えると人事当局とも協議をした中で、専従職員の配置がなされるよう要望がありました。
聞くところによりますと、善通寺市においては市街地活性化推進室を設け、専従職員を２名配置してこれに取り組んでいるようです。本市においては、行政改革に力を入れ各課の統廃合を推進している中で、課をふやすことはできないまでも、本市の条例にあるプロジェクトチームの編成をしてでも、本件の策定を少しでも早くつくり上げてほしいと考えております。市長さんのお考えをお尋ねいたします。
遊休農地活用計画の策定につきましては、専従職員を配置し、種々調査検討を重ねているところであり、本年４月に任意組織の善通寺市農地管理公社をＪＡなど関係団体との協力を得て設立し、第１段階として耕作放棄田の解消を目的とする農地の保全管理作業を行っています。11月末現在の受託状況は22戸、延べ5.2ヘクタールであり、９割近くの作業を完了しています。
宅内の接続工事につきましては、専従職員２名で個別訪問による普及活動はもとより、関係自治会による普及推進協議会、及び昨年国の規制緩和推進計画により大幅に増加した指定工事店の協力を得て、接続率向上に努めてまいります。 また、農村地域においても、混住化の進展、生活様式の変化、営農形態の変貌など、さまざまな要因によって生活環境が大きく変化しております。
ところが、先般人事の異動がなされまして、若干配置されたようでありますが、それも専従職員としては極めて少ない、形だけのものであります。一体どういうふうに市長は考えとんですか、これ。市民全部がこの問題には強制加入になるんですよ、40から。40から強制加入になって掛金をかけて、「保険あって介護なし」ということでは、こらもうたまったもんでないん。